ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 : 送電網売却はほんとうに必要か?

###なかなか非常に面白い!!!###

(追記)

別の考え方として、国の作る基金(ファンド)が東電から送電網を買取り、民間発電会社から託送料を徴収、新規電力事業参入を促すというやり方もある。この場合、東電は発電会社となる。この場合は数兆円がまず東電に。国の送電会社があげる利益を、買取資金と賠償資金に振り分けるスキーム。この場合、送電網は国営(ナショナル・グリッド)になる。新しい国営企業が誕生することになる。ただ、心理的な抵抗感は大きくなりそう。今回の事故では東電の責任が問われているが、国の責任も大きい。その国をどこまで信用するかというのがこの「送電網国営案」の鍵である。

この案は東電が公的支援を受けても賠償と運営の両輪を回すことができなくなった場合に想定される。すでに東電は財務状態で「継続企業の前提に疑義」と注記するほどになっているので、一度に大量の賠償を求められた場合、送電網売却を決断せざるを得なくなる可能性はある。その場合にはやはり公社が送電網を管理するという事にした方がいい。

いずれにせよ、重要なのは送電会社を十分な議論なしに、民間企業に安易に売却してはならないということである。

参考記事:

高橋洋一:http://d.hatena.ne.jp/seikatu2000/20110513/1305278634
池田信夫:http://agora-web.jp/archives/1305863.html
その他:http://blogs.itmedia.co.jp/serial/2011/05/post-049c.html
その他:http://d.hatena.ne.jp/kota2009/20110516/1305513005#20110516f1
年次改革要望書(2001年):http://japan2.usembassy.gov/pdfs/wwwfec0003.pdf

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